日本共産党岡山県西部地区

日本共産党高梁市委員会の三上孝子委員長と党市議団(難波英夫・石部誠両市議)は１2月2日、 近藤隆則高梁市長に対して、憲法・地方自治法に則り、市民の暮らし優先を基本にして来年度予算を編成するよう要求･提言書を提出しました。

要求･提言書では 、市民のいのちと暮らしを守る立場で、国・県に対してハッキリものを言う

行政が必要であることを強調し、◇秘密保護法案の廃案　◇TPP交渉からの撤退　◇消費税増税中止　◇原発再稼動中止 ◇地方交付税及び地方一般財源の削減反対・拡充などを国に働きかけることを求めています。

 また、市独自の政策として　△再生可能エネルギー・自然エネルギー活用の先進のまちを目指す計画の策定　 △「行財政改革」と言う名で進めている福祉・市民サービスの低下でなく、市民福祉向上のための「民主的で効率的な改革」を行うこと、などの市長の基本姿勢に関わる項目とともに △市発注の工事・物品発注は地元業者優先に △学校・福祉施設の給食の食材は地元農林畜産物の全面使用を △生活保護基準の引き下げが他の制度に連動・影響しないよう措置を △乳幼児の夜間休日の救急医療受け入れ体制確立 △高齢者・障害者の外出にきめ細かい温かな交通施策を △国保税引き下げ △消防分駐所の設置 △市立宇治・同松山高校への必要な職員配置と施設設備の充実など、身近なくらし、教育に関わる市民の願いなど、70項目の実現を求めています。

　申し入れに対して近藤市長は、「よく検討して回答します」と応えました。

　なお、要求･提言に対する市の回答と話し合いの場を、来年１月２０日までに持つよう申し入れています。

高梁9条の会は12月１日午前、落合町近似の稲荷神社霜月大祭会場で、憲法９条を守ろう、と「対話・宣伝・署名」の共同行動を行いました。

毎月行っている共同行動は今回が99回目。この日は約１時間の行動で99人から署名が寄せられました。署名累計は9789筆となり、目標(有権者の過半数)の69％に。

行動には泉浩爾代表世話 人をはじめ、会員12人が参加。

この日は、団体会員の高梁母親連絡会、新婦人の会から提起された「これが『赤紙』です・国民の知る権利を奪う『特定秘密保護法は許しません』」のチラシ(県母親連絡会発行)も約200枚配布しました。

参拝者の中には、会の幟を見て進んで立ち寄り「９条は 守らんといけんからのう」と署名する人、家族揃って署名に応じる人、両手に持った買い物を会員に預けて署名する人など、多くの人が訴えに応えていました。

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また、チラシを受け取り「これが『赤紙』?」と興味深く見入る若い女性や、「秘密保護法は物騒なもんじゃ」「こういう行動はもっと早ようせにゃぁー」と対話しながら署名する人もあり、会員も励まされ ました。

行動後、会員から「秘密保護法や憲法に敏感な反応があった」「特に、機密保護法の危うさや不安な声が聞かれた」「まだまだ『無関心』のように通り過ぎる人も多い。もっと宣伝をしないといけない」などの感想が寄せられました。