もりさんの｢井原通信｣

　　きょう（２９日）午後１時から、井原市議会９月定例会に上程される予定の議案について、議会（議案）説明会が開催されました。説明に先立ち、瀧本市長のあいさつ（写真）があり、引き続き長野総務部長から、条例等の一部改正議案など５件の議案の内容について説明を受けました。次に三宅財政課長から、平成２３年度井原市一般会計補正予算と同年度井原市介護保険事業特別会計補正予算について説明を受けました。この度の議会では、各補正予算の内容はあまり多くなかったし、説明を受けても、議員からは質問しないという申し合わせになっている関係から、１時１３分には終わりました。

　　議会説明のあと、あすの午前１０時までが提出期限になっている、一般質問内容の届けを議長宛に提出しました。そのあと各担当課とのヒヤリングを行いました。今回の質問で平成元年６月議会の初質問から連続９０回目の質問になります。きのうも書きましたが、あすの午後２時から議会運営委員会が開かれ、クジで質問順を決めますので、何日の何番目というのが決まることになっています。届け出た質問の内容は次のとおりです。

１．医学奨学生育成の観点から奨学金制度の導入を

　以前にも医学生に対する奨学金制度の導入を提言したことがあります。井原市民病院での医師確保の観点から、改めて、中・長期展望にたって奨学金制度の導入を考えてはどうですか。
　６月２１日付けの中国新聞に「尾道市の医学奨学生　定員の倍４人採用　医師確保に必要と判断」という見出しで奨学金制度について報道されていました。予算は９６０万円です。大変参考になるのではないですか。

２．学童保育施設の耐震診断と耐震工事の実施を。また、学童保育指導員の増員を

　井原市では、市内の学校施設や公共施設の耐震工事が急速に進んでいます。ただ、市内の学童保育に利用している施設の地震に対する備えは十分なのか心配です。将来を託す子どもたちが、安全で安心して生活できる環境づくりは非常に重要です。　それぞれの施設の耐震診断を行い、耐震工事が必要な施設は工事を実施してはどうですか。また、安心・安全な環境づくりのため、学童保育指導員の増員をしてはどうですか。　

３．井原市が行っている都市宣言に沿って啓発塔の新設を

　井原市の都市宣言は、昭和３５年７月１３日の「平和都市宣言」に始まり、平成８年の「人権尊重の都市宣言」までで８件あります。
　この内、「暴力追放宣言」「健康福祉都市宣言」「井原市非核平和都市宣言」の３件が、市役所西駐車場に前記宣言を書いた３面の啓発搭があるだけです。
　都市宣言で言えば、８件のうち２件しか建てられていないというのが実情です。市民をはじめ市外の方々にも、井原市はこんな宣言をしていますという啓発のための搭です。早急にすべての都市宣言の啓発塔を新設してはどうですか。

４．肺がん検診の早期発見と精度向上のため、「ＣＴ検査」の導入を

　市内の医師から次のような声を聞きました。「現在、肺がん検診のため、市の検診などでは、胸(肺)のX線撮影で診断している。確かにX線撮影でも早期発見に効果はあると思うが、これで発見できないこともあり、診断精度向上のためには「ＣＴ」が非常に効果がある。」とのことでした。
　費用はかさむと思いますが、肺がん検診に、更なる早期発見と診断精度向上のため、「ＣＴ検査」の導入を考えてはどうですか。

５．在宅血液透析患者への助成制度導入についての今後の見通しは 

　６月議会で提言したことです。その後、市長は患者の家族と会われて実情(窮状)をつぶさに聴かれました。全国的にも助成制度のある自治体はありません。もちろん、県下でも、在宅血液透析患者は、本市に一人だけということもあります。
　導入については医師会との関係もありましょうが、是非実現してほしいと思います。今後の見通しはどうですか。

６．市内にある中・大型の観光案内看板の補修・更新を

　市は、観光客の一層の増加をと様々な方法で大変な努力をされています。そんな中で気になるのが、市内に設置されている、中・大型の観光案内看板の老朽です。色があせ、本体そのものも痛んでいるなど、補修・更新が必要な看板がいくらかあります。
　観光客がこれらの看板を見て「なんだこれは？」と思われないためにも、また、今後の観光客増を目指すためにも早急に手を加えるべきではないですか。

７．放射線量測定器を購入し、定点での定期的測定と希望者には出張測定を

　東日本大震災時の原発事故後、放射線量についての関心が非常に高まっており、市民の方から「井原市には計測器があるんか？」「この周りで原発事故がおきた時、事故前の放射線量がどれ位だったのかを把握しておく必要があるんでは」などの心配や不安の声を聞きます。
　井原市でも放射線量測定器を購入し、定点での定期的測定と希望者には出張測定をして、放射線量に関して、市民の安心・安全の確保に努める必要があるのではないですか。