もりさんの｢井原通信｣

１６日で丸２年を迎える民主党政権で３人目の、野田佳彦首相の所信表明演説を聞きました。

　野田氏は演説の大半を当面する課題の説明にあて､｢国難｣に立ち向かうなどとのべました｡東京電力福島原発事故の被災者を傷つけた暴言でわずか就任9日目の辞任となった鉢呂吉雄前経産相について､｢誠に残念｣の一言ですませたのは任命責任を感じさせないものです｡大震災や原発事故の被災者の願いに背を向け､｢復興増税｣や原発再稼働を推進するのでは､野田氏には国民の痛みが分かっていないことを証明するだけです｡

震災復興の遅れは重大

　野田氏は演説の冒頭､｢政治に求められるのは､いつの世も､『正心誠意』の4文字｣と､わざわざ｢正心｣ということばを使って､｢国民の声に耳を傾けながら､自らの心を正し…重責を全力で果たしていく｣と発言しました｡にもかかわらず、野田氏が「忘れてはならないもの」として持ち出したのは、「日本人の気高い精神」や「最前線で格闘する人々の姿」などで、大震災の復旧・復興については「かなり進展してきている」と、強弁するありさまです。都合の悪いことには頬かぶりする態度です。

　大震災から半年にあたって「しんぶん赤旗」がおこなった被災者へのアンケートでも、国の施策が「不十分だ」という人が７３％、生業（なりわい）再建の「めどがたたない」「あまり進んでいない」という人が合計８８％にも上ります。それを「かなり進展している」といってはばからない野田氏には、国民の声に真摯（しんし）に耳を傾ける、「正心誠意」など無縁というしかありません。

　被災者の声に耳を傾けるどころか、野田氏が演説で、復旧・復興のための財源は今を生きる世代で負担するとか、原発問題は「脱原発」と「推進」の二項対立ではなく「安全性」を確認された定期点検中の原発は再稼働を進めるとかの発言を重ねたのは、文字通り国民の批判に挑戦するものです。

　「復興増税」は大震災で苦しむ被災者にも大きな負担を負わせるものです。まともな対策も規制する機関もないままの原発再稼働は、原発事故で避難生活を続けている被災者だけでなく、原発からの撤退を求める国民の願いにも反します。いくら「二項対立で捉えるのは不毛」とごまかしても、国民が再稼働を許すはずがありません。

　野田氏が持論とし、演説でも持ち出した「分厚い中間層の復活」も、貧困と格差がこれほど深刻化したのは、非正規労働の拡大や社会保障の削減など国民よりも大企業を大事にする政治が原因です。非正規労働を解決する対策さえふれず、消費税増税や「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」参加をいうのでは、中間層の「復活」どころか国民をさらに苦しめ農業や中小企業を破壊するのは目に見えます。

財界直結は行き詰まる

　野田氏に大企業中心の政治を正す立場がないことは、就任以来財界詣（もう）でを重ね、所信表明演説の前日にも米倉弘昌経団連会長や長谷川閑史経済同友会代表幹事の要請に、「演説で全部ふれる」と約束したことからも明らかです。

　財界直結の政治では国民の願いに応えられません。普天間基地の移設問題など、アメリカ直結も明白です。看板は民主党でも中身は自民党と変わらない野田政権とのたたかいが、いよいよ重要です。
１６日で丸２年を迎える民主党政権で３人目の、野田佳彦首相の所信表明演説を聞きました。

　野田氏は演説の大半を当面する課題の説明にあて､｢国難｣に立ち向かうなどとのべました｡東京電力福島原発事故の被災者を傷つけた暴言でわずか就任9日目の辞任となった鉢呂吉雄前経産相について､｢誠に残念｣の一言ですませたのは任命責任を感じさせないものです｡大震災や原発事故の被災者の願いに背を向け､｢復興増税｣や原発再稼働を推進するのでは､野田氏には国民の痛みが分かっていないことを証明するだけです｡

震災復興の遅れは重大

　野田氏は演説の冒頭､｢政治に求められるのは､いつの世も､『正心誠意』の4文字｣と､わざわざ｢正心｣ということばを使って､｢国民の声に耳を傾けながら､自らの心を正し…重責を全力で果たしていく｣と発言しました｡にもかかわらず、野田氏が「忘れてはならないもの」として持ち出したのは、「日本人の気高い精神」や「最前線で格闘する人々の姿」などで、大震災の復旧・復興については「かなり進展してきている」と、強弁するありさまです。都合の悪いことには頬かぶりする態度です。

　大震災から半年にあたって「しんぶん赤旗」がおこなった被災者へのアンケートでも、国の施策が「不十分だ」という人が７３％、生業（なりわい）再建の「めどがたたない」「あまり進んでいない」という人が合計８８％にも上ります。それを「かなり進展している」といってはばからない野田氏には、国民の声に真摯（しんし）に耳を傾ける、「正心誠意」など無縁というしかありません。

　被災者の声に耳を傾けるどころか、野田氏が演説で、復旧・復興のための財源は今を生きる世代で負担するとか、原発問題は「脱原発」と「推進」の二項対立ではなく「安全性」を確認された定期点検中の原発は再稼働を進めるとかの発言を重ねたのは、文字通り国民の批判に挑戦するものです。

　「復興増税」は大震災で苦しむ被災者にも大きな負担を負わせるものです。まともな対策も規制する機関もないままの原発再稼働は、原発事故で避難生活を続けている被災者だけでなく、原発からの撤退を求める国民の願いにも反します。いくら「二項対立で捉えるのは不毛」とごまかしても、国民が再稼働を許すはずがありません。

　野田氏が持論とし、演説でも持ち出した「分厚い中間層の復活」も、貧困と格差がこれほど深刻化したのは、非正規労働の拡大や社会保障の削減など国民よりも大企業を大事にする政治が原因です。非正規労働を解決する対策さえふれず、消費税増税や「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」参加をいうのでは、中間層の「復活」どころか国民をさらに苦しめ農業や中小企業を破壊するのは目に見えます。

財界直結は行き詰まる

　野田氏に大企業中心の政治を正す立場がないことは、就任以来財界詣（もう）でを重ね、所信表明演説の前日にも米倉弘昌経団連会長や長谷川閑史経済同友会代表幹事の要請に、「演説で全部ふれる」と約束したことからも明らかです。

　財界直結の政治では国民の願いに応えられません。普天間基地の移設問題など、アメリカ直結も明白です。看板は民主党でも中身は自民党と変わらない野田政権とのたたかいが、いよいよ重要です。