小選挙区制　見直し論噴出

有権者２割得票で８割議席

　　　１６日投開票の総選挙結果を受けて衆院の選挙制度を見直すべきだとの声が噴出しています。有権者全体に対する得票率（絶対得票率）でみれば、自民党は小選挙区で２４・６７％、比例代表で１５・９９％にすぎないのに、３００近い議席を得るという、民意とかけ離れた結果が背景にあります。

「制度に問題」

　２００９年の前回総選挙での自民惨敗から今回の民主惨敗への結果を受けて、自民党の石破茂幹事長は「ものすごく民意が振れた。選挙制度はこれでいいのかという議論はやっていかなければ」（１７日）と述べ、選挙制度見直しの検討を示唆しました。一方、大敗を喫した民主党からも「死に票がかなり出たということをどう考えるのか」（城島光力財務相、１８日）との声があがっています。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「選挙制度に相当問題がある」（１７日）と批判。新党改革の舛添要一代表も「２割ぐらいの政党支持率で、議席をここまで取る選挙制度がいいのだろうか」と疑問を呈しています。

抜本改革必要

　選挙結果を受けて地方紙は「選挙制度の設計自体には、再考の余地」（長崎新聞２０日付）、「民意をしっかり反映できる選挙制度改革を果たすことが立法府の義務」（北日本新聞１８日付）との論説や社説を掲載。民自公３党の増税路線をけしかけてきた全国紙でも「わずかの得票差が大きな獲得議席差につながる小選挙区選挙の特徴がある。…選挙制度の見直し論議に火がつくのは必至だ」（「日経」１７日付社説）、「現行の小選挙区比例代表並立制の問題点を洗い出し、中選挙区制の復活も含めて、抜本改革に踏み切る必要がある」（「読売」同）との指摘が出ています。

　小選挙区制の導入を主導した河野洋平元衆院議長も「あの時の選挙制度改革が正しかったかどうかは疑問だ」（「朝日」１２日付）と述べるなど、現行選挙制度の欠陥は明らかです。

　自公民３党は、比例定数削減を狙って、来年の通常国会終了までに「選挙制度の抜本的見直し」をすることで合意しています。

　民意を切り捨てる定数削減ではなく、民意を反映する選挙制度への見直しが求められています。