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森本ふみお連絡先

日本共産党井原市議
森本典夫
[ もりもと ふみお ]
連絡先:井原市木之子町2721-23 〒715-0004
TEL0866-62-6061
FAX0866-62-6081
Ktai090-8711-9634
Mail: fumio@ibara.ne.jp 日本共産党 井原市議 森本ふみお携帯サイトURL

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消費税に頼らない、社会保障の充実 財政危機の打開「提言」:日本共産党

日本共産党は、消費税増税に反対するだけでなく、それにかわる財源をしめす抜本的な対案を発表しました。

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2010年12月7日から始まった講義の録画と要綱、資料です。要綱と資料はPDF形式のファイルになっています。●古典教室=講師:不破哲三社会科学研究所所長●綱領教室=講師:志位和夫委員長
>> 日本共産党 綱領・古典の連続教室

「しんぶん赤旗」記事ご紹介

だから私は日本共産党

だから私は日本共産党 私が日本共産党を選んだ理由 You Tube 動画リスト

11月井原市議会の一般質問の通告書提出

 1123DSC_3552 きょう(26日)午前中に11月井原市議会の一般質問の通告書を提出(提出期限は12月1日の午前10時まで)しました。提出後、関係課とのヒヤリングも済みました。あとは12月1日の午後質問の順番を決めるクジがありますので、この日に質問日(8日~10日の間のいずれか)と順番が決まります。質問項目と要旨は次の通りです。

1.市長は市民のため、民主党の陳情等一元化に毅然と反対の意思表示を 
 民主党は、自治体や市議会が国に陳情や要望をする際、民主党県連を通して民主党本部幹事長室に上げ、各省庁に取り次ぐ一元化のルールを提案しています。これは憲法第16条「国民の請願権」の侵害と考えます。
また、国に直接要望を届けるルートは認められていない。そして、政府からの回答も民主党ルートになっています。したがって、政府が特定の政党にしか答えない等の点で憲法第15条第2項「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」の侵害であり大きな問題をはらんでいます。
民主党は「首長などの直接要望は評価しない、むしろ逆効果」とまで言っています。市長は井原市民の立場に立ち、このルールに毅然と反対の意思表示をするべきではないでしょうか。

2.ロコモティブシンドローム(運動器機能低下症候群)の対策を策定し、普及と啓蒙を
 ロコモティブシンドローム(運動器機能低下症候群)とは、加齢や運動不足などによって運動器の機能障害が起こり、歩行・バランス能力が低下して、寝たきりなど要介護状態になる危険性の高い状態をいいます。
転倒・骨折や関節症などの運動器の障害によって、要支援・要介護状態になる高齢者が多いことから今注目されています。
井原市として、ロコモティブシンドロームの対策を策定し、普及と啓蒙をすべきではないでしょうか。

3.市民活動総合補償保険制度の充実・改善を 
 現在、市が全市民を対象に加入している「市民活動総合補償保険制度」は、活動に参加する場所までの往復途上は保険金の給付の対象外になっております。往復途上も対象になるように改善してはどうでしょうか。
また、給付保険金額引き上げの充実をするべきだと考えますがどうでしょうか。

4.市内の小学校の余裕教室の有効利用を
 市内の小学校の余裕教室の有効利用をすべきだと考えますが、市としてはどのような利用計画をお持ちでしょうか。

5.本庁の情報プラザのパソコンの更新を.
 本庁1階の情報プラザに市民が自由に使用できるパソコンが3台設置されていますが、機種が古く、色合いも非常に悪い状態です。
 このコーナーのパソコンを更新すべきではないでしょうか。

6.美星町内に児童会館の建設を
 井原市内どこに住んでいても等しく安心して児童・生徒が集い、楽しく遊び、学年の隔てなく交流が深められる状況を作るためにも、美星町内に児童会館の建設をしてはどうでしょうか。

7.これまでの私の質問で、その後の検討結果は
  市内全幼稚園で給食の実施を(来年度一斉に実施を求めます)
  地区公民館に常勤者(公民館主事)の配置を(来年度一斉に実施を求めます)
  市内の公共施設(幼保、小、中、高校を含む)の敷地内での禁煙を
  肺炎球菌ワクチン接種者に助成制度の創設を
  西江原幼児園の駐車場の舗装を
  各学校すべてに兼務でない学校図書館司書の配置を



コメント募集中

コメント 三宅
日付: 09年11月27日, 16:58:09

森本 様

11月市議会の質問項目の中に、本庁の情報プラザのパソコンの件がありますが、情報プラザのパソコンは、パソコンを持たない市民が行政情報を閲覧するために設けられていながら、パソコンに閲覧制限がなされていて、一部の官公庁や公共機関のページが開けない上、ページが開いたとしても、ほとんどの官公庁や公共機関のページにおいて、フォームでの問い合わせや意見提出、電子申請などができないようになっております。そのため、パソコンを持たない市民がパソコンでしか知ることの困難な行政情報の閲覧ができず、知る権利を奪うことになっているだけでなく、他の行政機関とのやり取りもできないことで、パソコンを持たない市民に限らず、本庁を訪れた者が他の行政機関とのやり取りを行なうのに時間を費やしてしまうことにもつながっています。

是非とも行政情報の閲覧と行政機関とのやり取りが全て可能となるパソコンに更新していただきたいのと、最近はパソコンで行政機関とやり取りを行なうと、プリントアウトを必要とするものが増えてきているため、他の自治体の行政情報閲覧用パソコンのように、プリンターも設置するように求めていってほしいと思います。

また、行政情報閲覧用パソコンを設置している自治体によっては、維持管理や民間のネットカフェとの兼ね合いもあって1時間100円などと料金を徴収しているところもありますが、井原市は市民サービスの一環として無料での開放は継続してほしいものです。ただ、プリンターについては、乱印刷の防止と紙資源の保護という観点から料金を徴収する形がよいと思います。

本庁を訪れた者がパソコンを必要とした時に、役に立つパソコンになることを願います。

コメント 森本ふみお
日付: 09年11月27日, 18:36:58

三宅さま
ご意見・ご提言ありがとうございました。質問の中で取り入れたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。