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森本ふみお連絡先

日本共産党井原市議
森本典夫
[ もりもと ふみお ]
連絡先:井原市木之子町2721-23 〒715-0004
TEL0866-62-6061
FAX0866-62-6081
Ktai090-8711-9634
Mail: fumio@ibara.ne.jp 日本共産党 井原市議 森本ふみお携帯サイトURL

[07年6月24日公開/以前のサイトから通算]

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RSS 井原市サイト:新着情報

消費税に頼らない、社会保障の充実 財政危機の打開「提言」:日本共産党

日本共産党は、消費税増税に反対するだけでなく、それにかわる財源をしめす抜本的な対案を発表しました。

メタ情報


2010年12月7日から始まった講義の録画と要綱、資料です。要綱と資料はPDF形式のファイルになっています。●古典教室=講師:不破哲三社会科学研究所所長●綱領教室=講師:志位和夫委員長
>> 日本共産党 綱領・古典の連続教室

「しんぶん赤旗」記事ご紹介

だから私は日本共産党

だから私は日本共産党 私が日本共産党を選んだ理由 You Tube 動画リスト

きょう午前中に井原市議会12月定例会一般質問の内容を議長宛に提出

 dsc_4378.jpg  井原市議会12月定例会で一般質問を予定している議員は、あす(28日)の午前10時までに議長宛に質問内容を出すことになっています。私はきょう午前中に提出しようと思っています。質問は6項目(7件)で、内容は次の通りです。
1.ごみの減量はごみ袋の有料化ではなく、徹底した分別で                                                 平成18年6月議会で、ごみの有料化には絶対反対という立場で質問いたしました。今回は一歩進んで、有料にしなくても減量できる方法として、市民の協力を得ながら、今の分別方法以上に徹底した分別を実施してはどうですか。
                                                                2.教育委員会関係の学校施設以外の公共施設及び市長部局関係の公共施設の耐震診断の早期実施を  教育委員会関係では、学校の校舎や体育館の診断は100%終了し、あとはそれ以外の施設が残っています。また、市長部局関係の公共施設で耐震診断が必要な施設の診断を早期に実施していただきたい。
                                                                                       3.学校図書室の図書の一層の充実を                                            今年度から国は学校図書室の図書の充実のための予算を増やしました。したがって、教育委員会は、市内の学校図書室の図書の充実に意識的に取り組まなくてはなりません。文部科学省が示す蔵書冊数の標準に対する各学校の蔵書の達成率や図書を充実する計画をお尋ねいたします。
                                                                                4.美星町内の危険な防火用水槽は、市の責任で対処を                                 昭和26年ごろ、当時の役場の要請を受けて美星地域に設置した経緯のある防火用水槽で、危険を伴うものが点在しています。設置の経緯からして、市の責任で対処すべきだと思います。
                                                                                  5.市が取得した地蔵平の土地を、墓地として整備しては                                       平成19年9月議会で市が取得した地蔵平の土地利用計画を尋ねましたが、計画はないとのことでした。そこで提言ですが、市が墓地として整備してはどうですか。
                                                                                   6.以前の質問の「学校給食費未納問題」と「認定証明書により障害者控除が受けられる制度の周知」について、その後の対応は
1)平成18年12月議会で質問しました学校給食費の未納の一掃問題で、教育長は「学校給食運営委員会の中で議題とし、前向きに検討をしてまいりたい。」と答弁されました。その後どう検討されましたか。

2)平成19年3月議会で質問しました、身体障害者手帳がない方でも、65歳以上で要介護認定を受けている人で手帳の交付基準に準ずると認められる場合など一定の条件を満たせば障害者控除対象者と認定され、認定証明書が交付され確定申告に使えるという件で、この制度の周知について市長は「広報活動の徹底のため、今後チラシ等をつくって啓発に努めてまいりたい。」と答弁されました。間もなく確定申告の時期がやってきます。答弁以後どんな対応をされましたか。