もりさんの｢井原通信｣

　　　きょう（２８日）市内の内科医院で、以前予約していた国保加入者対象の「人間ドック」を受診しました。後日結果が出る血液検査以外の胃カメラや心電図など結果がすぐ出るものは院長から説明があり、現時点では「異常なし」ということで、先ずは一安心したところです。午後は、日本共産党森本ふみお後援会ニュースの配布をしました。

    　１９８８（昭和６３）年９月１日から朝７時～８時までの間、定時定点の宣伝を始めました。始めた１年間は、毎週月曜日から土曜日まで週６日、市内６箇所でやりました。半年後の平成元年４月の井原市議選で議会に送り出していただき、その後、平成元年８月末まで１年間、週６回の宣伝を続けました。宣伝を始めて１年経った平成元年９月からは、月・水・金の週３回とし、今までやっていた市内６箇所を２週間で一巡することにしました。それ以後きょうまで２２年と約１１ヶ月になります。この間、国政選挙や県議選及び各種首長選挙や年末年始、昨年の腰の手術のための入院時等は宣伝をしていませんが、今日の街頭宣伝が初回から数えてちょうど３５００回になりました。夏の暑い日、冬の雪の降る日と様々な天候の中で、きょうまでやってきました。これも宣伝している時の多くの方々の車からの激励のクラクションや手を挙げての励ましがあったり、市内で名前はわかりませんが、多くの方から「議会でも宣伝でもようがんばりょーるなー」「引き続きかんばってよー」と励ましの声をかけていただき、こちらが励まされ、きょうまで頑張ることができました。本当にありがたいことです。今後も引き続き、市議会の様子や市政問題、国政問題を訴えるために奮闘する覚悟を固めた３５００回目の宣伝（写真）でした。

東京電力福島原発の重大事故はいまなお新たな被害を生み続けています。放射性セシウムに汚染された牛肉が出回っていた問題では、出荷停止による農家の損害に加え、牛肉の消費が控えられたことから、被害は流通業界やレストランなどにも及んでいます。

　原発事故による損害を、東電は速やかに全面賠償する責任を負っています。菅直人政権は東電の賠償責任をあいまいにし、税金投入と電気料金への上乗せによる国民負担で、「原発利益共同体」を温存しようとしています。東電救済ではなく、東電に全面賠償を実現させることこそ国の責任です。

東電救済の民自公「修正」

　東電福島原発の事故は原発の「安全神話」をふりまき、批判や警告を無視して原発建設を推進してきた「人災」であることが明らかです。原発から利益を得てきた東電と、その大株主である大銀行などに賠償責任を求め、最大限に負担させることは当然です。

　原子力災害の賠償制度に照らしても東電が「一義的な賠償責任」を負っているのは明らかなのに、政府は電力供給を理由に、東電が損害賠償に必要な資金を「上限を設けず、何度でも」（閣議決定）援助するとしてきました。成立した第２次補正予算にはそのための交付国債発行と政府保証の計４兆円を計上するありさまです。

　民主党は、損害賠償を支援する法案の審議で、自民・公明両党との間で法律に「国の責務」を明記し、新たな公的資金投入の仕組みを設けるなどの「修正」を合意し、２６日の衆院の委員会で採決しました。東電の責任を明確にするどころか、東電が負う賠償責任を骨抜きにするものです。

　福島原発の事故から４カ月半たっているのに、東電は賠償責任を果たすどころか、避難を続ける住民や、農漁民、中小企業者などに対する賠償の仮払いを一部にとどめ、被害を受けた人たちの不安と苦しみを加速しています。学校や福祉施設には仮払いを拒否しようとするなど、賠償責任を果たしていません。その姿勢をただちに改めさせ、賠償を実行させることこそ政府の責任です。

　福島原発の事故による損害は数兆円から１０兆円を超えるともみられています。全面賠償には、東電の全資産を最大限に賠償にあてることはもとより、株主や債権者などにも負担を求めるべきです。東電の資産は１兆６千億円です。電力業界全体の内部留保や、２兆９千億円が積み立てられている使用済燃料再処理等引当金の取り崩しなども行うべきです。原発メーカーなど、原発から利益を得てきた企業にも負担を求めるべきです。

電気料金値上げも許さず

　政府は損害賠償のため、東電以外の電力会社にも負担金を求めるとしました。しかし、電力会社に一定の利益を保証する「地域独占」と「総括原価方式」のもとでは、賠償のための資金は結局、電気料金として国民に跳ね返ってきます。税金だけでなく電気料金値上げまで、被災者を含む国民に押し付けるのは許されません。

　原発建設を推進し、いままた東電救済にきゅうきゅうとするのでは、被害者への全面賠償は実現できません。政府や｢二大政党｣が原発事故を招いた「国の責務」を認めるなら、東電に賠償責任を果たさせ、原発から撤退すべきです。

　　きょう（２７日）から８月３日（水）の８日間（３０日・３１日の閉庁日は除く）井原市役所１階の市民サロンで「戦災のきろく展」が開催（写真左）されています。この度は「沖縄の記録」展で、瀧本市長のごあいさつ（写真右）の中にもありますが、国内で唯一地上戦が行われた沖縄の記録の写真パネルなどで、すべてを破壊する戦争の愚かさやむなしさを多くの方にご覧いただきたい。

　　きょう（２６日）早朝から「日本共産党森本ふみお後援会ニュース」の配布。朝食を済ませて、しんぶん赤旗の購読料集金。昼食後は、しんぶん赤旗読者ニュース「きずな」の原稿づくりをしました。

後援会ニュースNo.99（7月28日）ができました。

井原市議会が計画し、地元の方々と相談して決めていた「市民の声を聴く会」の開催日時と場所が次のように決まりましたのでお知らせいたします。
それぞれの地区で参加の形態が異なりますが、一人でも多くの方がご参加くださいまして、みなさまの生の声をお聞かせください。

>> 後援会ニュースNo.99（7月28日） PDF222KB

　　きょう（２５日）午前１０時から井原市議会議員全員協議会（全協）が開催されました。先ず最初に市民の声を聴く会の１３地区の開催日程等（私のブログの７月２８日付後援会ニュースを参照してください）が明らかにされました。次に協議事項に入り、（１）議会運営委員会（議運）協議事項については、議運で検討するように言われた案件などの報告が行われ、すべて方向ドウリ決することに決まりました。（２）市民の声を聴く会については、１３条からなる開催要項（案）について協議し、一部修正もあり、最終的には「広聴広報委員会」に文言などについてお任せすることになりました。また、市民の声を聴く会で配布する資料（案）、説明原稿（案）及びシナリオ（案）、会の中で想定される意見・要望等への回答（案）、会への参加者にお願いするアンケート（案）が示され、それぞれの案について協議し、加筆する部分や一部修正する部分などを出し合い完全なものにしていく方向でまとまりました。（３）議会への提案については、議会への提案の６月１５日回収分２件と同３０日回収分２件が示され、協議先を確認決定しました。全体の内容については多岐に亘っていますので、申し訳ありませんが割愛させていただきます。

　　全協のあと議員連絡会が開催され、事務局から２件の連絡事項が報告されました。

　　議員連絡会のあと市民の声を聴く会の各班（１班～４班）で集まり、会の運営をする上での役割分担を協議・決定しました。