もりさんの｢井原通信｣

　　　全国高校総体の新体操男子で、７月３１日には佐能諒一君（井原高）が個人のリングで３位、スティックで７位に入り、総合で５位になりました。きのう（１日）は団体（井原高）が行われ、見事５年ぶり３度目の優勝を手にしました。すべての選手や監督、関係者の努力の結晶が、この結果を生み出したもので、本当におめでとうございました。今度は追われる立場になりますが、選手層も厚くなりましたし、今後も頑張ってくれるものと思います。井原に新体操ありと全国にアピールできたと思います。引き続き応援させていただきます。写真は山陽新聞より

　　きょう（１日）午前１０時から１２時まで井原町の私の事務所で無料「生活相談」。午後２時から倉敷医療生活協同組合井原支部の会議。夕方から４日付のしんぶん赤旗読者ニュース「きずな」の原稿づくり。

大震災「基本方針」　　“復興なき大増税”に怒り新た

　民主党政権が「東日本大震災からの復興の基本方針」を決めました。これを土台に第３次の補正予算案を編成するとしています。

　基本方針は財界が求める農地の集約化やゼネコンの開発事業を進める土地利用の規制緩和、漁業特区の導入、幼稚園と保育所の一体化など、被災者の願いを踏みにじる施策を掲げました。住民の合意を尊重し生活再建を最優先するという復興の根本を忘れ、上からの押し付けが際立っています。

　政府は財源として５年間で１０兆円規模の増税を想定しています。まさに“復興なき大増税”にほかなりません。

国民負担増には熱心な

　漁業特区は漁協と営利企業を同列に置いて、地元の総意にかかわりなく営利企業が沿岸漁業に参入できるしくみです。漁業者が自らルールをつくって漁業資源と環境を守ってきた漁協の役割をないがしろにするやり方は、被災した漁業者の復興への思いを引き裂く血も涙もない暴挙です。

　被災地の生活と営業の再建は遅々として進まず、原発事故は収束の見通しも立たず、政府の姿勢が根本から問われています。ところが菅直人首相は「やるべきことはしっかり取り組んでいる。着実に復旧から復興に進んでいる」（７月２９日の記者会見）と胸を張っています。被災地の実情が全く見えていないとしか思えません。

　いっこうに復興に本腰が入らないにもかかわらず、国民への増税にだけは異常に熱心な民主党政権の姿勢には怒りをさらに大きく、新たにさせられます。

　財源について政府は、復興のための国債を発行し、基幹税（所得税、法人税、消費税）を増税して返済に充てるとしています。増税の詳細は政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）で議論するとしていますが、政府は所得税や法人税に１割程度上乗せする「定率増税」を検討しています。

　ただし、法人税に１割上乗せしたとしても大企業の負担は増えず、逆に少なくなるかもしれません。基本方針には法人実効税率の５％引き下げを「確保する」と明記しているからです。法人税率３０％の１割は３％にすぎません。

　大企業には減税し負担増は国民にだけ負わせようという意図がありありとしています。基本方針は「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」とのべています。一番力のある大企業を特別扱いして何が「負担を分かち合う」でしょうか。

　すでに民主党政権は社会保障と税の「一体改革」で、社会保障の抑制を続けながら３～５年後をめどに消費税を１０％に増税することを決めています。消費税の増税は被災者の暮らしと被災中小企業の経営をも直撃します。同時に、消費税分をすべて価格に転嫁できる大企業にとっては、消費税は１円も負担しなくて済む税金です。

政治の姿勢転換させて

　財源の確保でまず手を付けるべきは、不要不急の軍事費や政党助成金などの浪費にメスを入れ、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を是正することです。

　復興のために発行する国債は巨額の内部留保・余剰資金の使い道に困っている大企業に買ってもらうよう特別に要請すべきです。

　財源問題を打開するためにも、本末転倒の政治の姿勢を転換させることが切実に求められます。

　　きょう（３１日）木之子の老人会「慎思（しんし）クラブ」（後藤肇会長）が１日旅行をしました。参加者は３８人、行き先は山陰。コースは、「松江の開府４００年祭」の会場の一部「松江歴史館」⇒宍道湖湖畔で昼食⇒牡丹と高麗人参の島、大根島内の１万坪の日本庭園「由志（ゆうし）園」⇒境港 海産物店⇒お菓子の「寿城」。帰ったのは午後６時過ぎでした。参加者は、ベテランガイドさんのユーモア溢れる話にバスの中は笑いが絶えることがなく、観光地の案内も上手で、みなさん満足されたのではないでしょうか。多くの方がそれぞれの箇所でお土産をしっかり買われていました。私自身は「由志園」のの庭園の素晴らしさに感動しました。「寿城」以外は初めてだったので大変楽しかった。写真はＣＧ等で城下町松江の形成を紹介　工芸菓子　由志園内での集合写真　素晴らしい由志園内の一角

　　連日報道されるニュースによると、新潟や福島等での豪雨被害は激しいもので犠牲者や大きな被害の爪あとを残しました。東日本大震災の津波被害と原発事故被害に続き、今度の豪雨被害、自然の厳しさを強く感じています。一日も早い復旧を望んでいます。

　　月日の経つのは早いもので、きょうで７月も終わりあすから８月。８月は９月５日から始まる井原市議会に向けての準備月で８月３０日が質問内容の提出日。性根を入れて取り組む決意を固めているところです・・・・・。

　　きのう（２９日）井原市立田中美術館で開催されている『広重と北斎の「東海道五十三次と浮世絵名品展」』を妻と一緒に観に行きました。私は、６月２５日の同特別展の開会式に出席し、式終了後、館内に入り一通りは観て回りましたが、短時間でしたのでもう一度観なければと思っていて再度入館した次第です。この度は、じっくり時間をかけすべての解説文を読みながらの鑑賞になりましたが、本当に素晴らしいものだし五十三次すべてが一堂に会している状況にも改めて感動しました。この特別展は大変反響で多くの入館者があるようです。是非足をお運びください。会期は８月１６日までです。

　　ここのところ２８日付の「日本共産党森本ふみお後援会ニュース」を配布していましたが、きょう（３０日）は済ませてしまおうと、４時間かけて配布し配りきりました。ヤレヤレって感じです。来月は８月２０日前後の発行を計画しています。

　　きょう（２９日）在宅血液透析患者のご両親と瀧本豊文市長が市長室で会い、両親から息子さんの在宅血液透析の状況を報告し、市長に理解を深めてもらいました。市からは大月仁志健康福祉部次長兼社会福祉事務所長が、ご両親側には私が同席しました。これが実現したのは、私が、先の６月議会で、在宅で透析をすることによって、水道代（下水使用料）や電気代が約１万円位かかるので、在宅血液透析患者さんに対して、いくらかでも市として援助できないだろうかと問題提起したことで、市長が実情を聞きたいと言われたためです。ご両親から透析をし始めたころから、現在の在宅血液透析までの苦労話が語られ、市長からは疑問点などが出されご両親は丁寧に説明していました。約１時間意見交換を行い、市長は「引き続き様々な状況を見ながら検討していきたい」と話されました。検討の結果なんとしても一定の支援が実現されるよう切望いたします。

きずなNo.846（7月28日）ができました。

「市民の声を聴く会」の日程確定 / ２５日午前１０時から、井原市議会全員協議会が開催されました。この会の最初に、市民が直接要望等を出し、意見交換を行う「市民の声を聴く会」の市内１３地区の開催日時や会場等が明らかにされました。
森本市議は「地区によって参加内容が異なるようですが、一人でも多くの方にお越しいただき、直接お話をお聞きしたいと思っていますので、多数ご参加くださいますようお願いします。」と話しています。

>> きずなNo.846（7月28日） PDF352KB

    政府が関西電力の管内に要請した平日昼間の１０％以上節電の期間が２５日からスタートしました。

　関東や東北に続く関西での節電要請にも財界は反発を強め、企業の海外移転が増えると言って“脅す”と同時に定期検査を終えた原発の早期再稼働を求めています。

「安全神話の復活を」と

　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２５日の記者会見で、すでに日本企業は「何重もの負担」に苦しんでいるとして次のようにのべました。「関西における電力の安定供給が困難となれば、やむなく海外に生産を移転せざるを得なくなる企業が増える」―。

　電力需給の「逼迫（ひっぱく）」の原因をつくったのは、経団連の中枢を占めてきた東京電力の福島第１原発の大事故です。日本共産党や住民が地震や津波による過酷事故の危険を具体的に警告してきたにもかかわらず、「安全神話」に固執して何の対策も取らず、極めて深刻な結果をもたらしました。

　電力会社を筆頭に原子炉メーカーや建設会社、大銀行など財界の中心勢力が丸ごと「原発利益共同体」となって「安全神話」を振りまき、甘い汁を吸ってきました。財界の中枢には事故に対する重い責任があります。もっぱら被害者の顔を装って自分勝手な注文を付けるのは見苦しい限りです。

　関西経済連合会（会長・森詳介関電会長）など関西の財界５団体も２１日に政府に緊急要望を突きつけ、定期検査後の原発の「早期再稼働」を求めました。東電原発事故の収束の見通しも立たず、何ら根本対策も取られていない原発を「安全」と言えないことは明らかです。５団体は６月にも関電に原発再稼働を求め、「安全神話を復活させてほしい」とまで言っています。国民の安全より目先の利益を追求する利益優先主義こそ世界最悪レベルの原発事故を引き起こした病根にほかなりません。

　経団連が言う「何重もの負担」とは法人税や温暖化対策、労働規制などです。法人税は、各種の優遇税制によって大企業は欧州並みか、さらに低い負担しかしていません。経団連会長企業である住友化学の２００９年度までの７年間の法人課税負担率は１６・６％にすぎません。政府に労働規制を緩和させて非正規雇用を増やし、温室効果ガスの排出削減の義務付けを強硬に拒否してきたのが財界です。根拠のない「負担」の羅列は財界の身勝手さを浮き彫りにするばかりです。

安定供給のためにも

　温暖化対策のためにも合理的な節電は大切です。それと同時に本当に必要な電力は確保していく必要があります。

　この点で、電力不足を強調する電力会社の試算には「揚水発電」などの供給力を過小評価するとともに、需要を過大に見積もるなど恣意（しい）的な試算が目立ちます。温暖化防止に取り組む「気候ネットワーク」の試算によると、余裕を持たせるために節電の必要はあるものの、原発全停止の場合でも夏の最大需要予想を供給力が上回っているとしています。

　東電福島原発の事故は、今の原発技術と人間社会が両立しえないことをはっきりと示しました。速やかに原発ゼロの日本をつくるとともに、国を挙げて自然エネルギーの普及に最大限の取り組みを進めることこそ、電力の安定供給にとっても決定的に重要です。