もりさんの｢井原通信｣

２０１１年２月１７日　穀田議員が質問　衆院予算委

　　きょう（２０日）午前９時３０分より井原市井原体育館で「第３２回近県井原市柔道大会」が開催され、案内をいただいていましたので開会式に出席しました。この大会には、毎回７００人前後の選手が参加し、平生の練習の成果を発揮し、優勝目指してぶつかり合います。今大会には東は兵庫県たつの市から、西は山口市からの参加があり、全体で６９７人の参加です。開会式終了後試合に入りました。試合は小・中学生の団体戦と個人戦が行われました。試合をしている選手たちの指導者やご両親から大きな激励の声がひっきり無しに飛び交い、会場は熱気に包まれていました。写真は選手宣誓をする井原スポーツ少年団の柳本巧巳君（６年生）、試合会場の様子、試合中の選手

　　きのう（１８日）から２５日（土・日以外の平日のみ）まで井原市役所１階市民サロンで「笑っちゃ王」笑顔の絵画展が開催されています。会場の案内板に『井原市では「健康寿命日本一」を目指し、「笑って健康元気アップ事業」を行っています。「笑い」は、日常生活で誰でも無理なく継続できる健康づくり、生涯学習の第一歩です。みなさんの笑顔で明るく元気な井原市を目指しましょう。』と書かれています。この絵画展には市内の保育園、幼・小・中学生の入賞・入選作品４０点が展示されています。みなさん、会場は（絵画の・・・）笑いがいっぱいです。是非足を運んでご覧になってください。写真は荏原幼稚園の植田妃南（うえだひなみ・４歳）さんの最優秀作品と会場の様子。

    きょう（１８日）午前中、井原市議会２月定例会で一般質問する内容（発言通告書）を議長宛に提出しました。締切は２２日の午前１０時までですが、大体出来上がりましたので出しました。午後２時から約１時間で質問内容によって、担当課の方たちのヒヤリングを受けました。今回の質問で、平成元年６月議会の初質問以来連続８８回目の質問で、質問項目は５３１項目になります。発言通告書の内容は次のとおりです。写真は昨年の１２月議会の質問の様子

１．環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に対する市長の考えについて　
　今、菅首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を熱心に検討しています。私は、農林漁業だけでなく関連産業を含めた地域産業に重大な打撃となるＴＰＰ参加は中止すべきだと考えています。
　そこで、市民（国民）の立場で市政の舵取りをする代表者として、ＴＰＰへの参加について、現時点で賛否どちらでしょうか。
　そして、このＴＰＰ参加によって農林漁業や地域産業及び市民（国民）生活にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。
また、市長は、市民（国民）生活を守り、地域の経済を守るという観点で、国に対して何らかの行動を起こされる考えがおありでしょうか。

２．総務省が示す助言内容で、指定管理者制度の適切運用ができていますか　
　昨年１２月２８日付で、総務省自治行政局長から「指定管理者制度の運用について」という助言（通知）が届いています。この助言は、同制度が平成１５年９月に導入されて以後、これまでで留意すべき点が明らかになったことで行われたものです。この中で、地方公共団体（井原市）が、今後、留意すべき点が８項目にわたって示されています。
　この助言は、この制度に対する市の考え方と同時に、協定書の内容に踏み込んだ指摘をしています。この中で指摘されていることが、井原市はすべて適切にやられているでしょうか。
　もし適切にやられていないとすれば、どこがどうやられていないのか、個々の指定管理者について、具体的かつ詳細にお聞かせください。そして今後の対応をどう考えておられるでしょうか。
　また、総務省が心配していることですが、この制度導入・運用後、人身事故等がどのくらい起きていますか、これも詳細にお聞かせください。

３．市役所本庁、芳井・美星の２支所、その他、多数の人が出入りする公共施設での敷地内禁煙を実施してはどうですか 　
　他人の吸ったたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」。厚生労働省研究班が発表した受動喫煙による死亡者数（推計）は年間６８００人で、うち職場での死者は３６００人にのぼります。受動喫煙が命にかかわることは、数字的にも明らかになってきました。
　平成１５年、健康増進法が施行されて以後、受動喫煙についての認識が深まってきましたし、市庁舎などでも分煙が進められていますが、現状では受動喫煙対策は充分ではないと思います。
　そこで、市民を受動喫煙の被害から守るという観点から、市役所本庁、芳井・美星の２支所、その他、現在、敷地内禁煙を実施している市民病院や学校などを除いて、多数の人が出入りする公共施設での敷地内禁煙を実施してはどうですか。

４．いま政府が熱心に進めようとしている国民健康保険の「広域化」について　現在、民主党政権は国民健康保険（国保）の「広域化」を熱心に推進しています。内容を見てみると「広域化」の狙いは、医療費の削減にあるといえます。
　井原市は、今年度、国保税を大幅に引き上げました。私は、この厳しい財政状況を改善するためには、国に国庫負担の割合を１９８４年度当時に引き上げさせることだと考えます。
　このような中で、「広域化」について、現時点での市の考えをお尋ねします。

５．市有墓地の実態調査と墓地台帳の整備はその後進んでいますか　昨年の市議会６月定例会で、市有墓地の管理を徹底してほしいと提言しました。その時、市長は、前段で状況をるる述べられたあと「把握は非常に困難な状況にあります。しかしながら、できる限りの未使用区画の現地確認を行うとともに、墓地台帳の整備を行い、市民の墓地需要にこたえるための条件整備に努める」とお答えになりました。
　実態調査と墓地台帳の整備は、その後進んでいますか。

６．市民交通傷害保険を、今後も何らかの形で継続してはどうですか　
　市民交通傷害保険は、来年中止する方針のようですが、加入している市民からは、「中止しないでほしい」という声が寄せられます。
　担当課で、加入状況や保険金支払い状況を聞きましたが、確かに内情は厳しいようです。しかし、市民の声に応えて、何らかの形で継続していただきたいと思いますが、考えをお尋ねします。

きずなNo.８２６（２月１７日）ができました。

２月１３日に井原市神代町の井原市ふれあいセンターで「第１８回ふれあいセンターまつり」が開催されました。その様子を写真でお知らせします。

>> きずなNo.８２６（２月１７日） PDF７６９KB

　　きょう（１７日）午後３時から第１０回議会活性化特別委員会が開催されました。この度は、早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員で前北海道栗山町議会事務局長の中尾修氏を招いての「全国に広がる地方議会改革」というお話を聞くことになっていた関係で、市の幹部も出席していました。また、浅口市議会の５名の議員が傍聴されました。中尾氏は、先ず全国の例を示しながら、議会改革の背景を話されました。その後、議会報告会について話されました。議会基本条例が制定され、市内で議会報告会を行うことになるが、その報告会に臨む議員の心構え、参加議員の構成も含めて報告会の開き方、会の内容、開催は地元の団体（例：自治会）との共催にするのが成功の鍵、参加者の意見にしっかり耳を傾ける、開催する前には全議員で徹底論議し、その結論で臨むなどなど示唆に富んだ指摘がたくさんありました。また、議会での議案の審議などにも言及し、議員は、市民の代わりに議会に出ている、したがって、市民のために是々非々を貫くのが議員の立場であり、議員全員で議案の内容を議論し、その中で結論を出すようにするなど、議員全員で進めることの重要性を度々強調されました。この他、今後の議会運営上で気をつけることなど様々話されましたが、書ききれません。きょうの話の内容を頭に叩き込んで、今後の議員活動や議会全体（全員）での進め方を模索していきたいと思います。最後に数人の質問に答えていただいて、午後５時２５分に閉会しました。写真：左ー会場の様子、右ー中尾修氏

      きのう（１５日）午後１時より井原地区消防組合議会（井原市議会選出の７議員、矢掛町議会選出の３議員の１０議員で構成）の２月定例会が井原市役所４階大会議室で開催（写真）されました。この定例会では、平成２３年度井原地区消防組合一般会計議案を審議しました。２３年度予算は、歳入・歳出それぞれ９億４,１８０万円（前年比５．７％増）が組まれています。審議の結果、全会一致で原案通り可決しました。
　この議案の審議が始まる前に、瀧本豊文管理者のあいさつがあり、この中で、次のことが話されましたので、その一部を紹介します。
◎平成２３年度職員の採用状況は、６名が内定していおり、４名が管轄内、２名が管轄外の出身。
◎平成２２年度事業として進めていた、井原消防署の水槽車の更新事業が無事先月末に完了。
◎井原消防署指令室の高機能指令システムの整備を考えている。現在のシステムでは一般加入電話のみ発信地が地図画面に表示されるシステムなので、携帯電話あるいはＩＰ電話の発信地も表示できるシステムにする。
◎平成２８年５月末までに消防・救急無線は現在のアナログ方式からデジタル方式に変更しなければならないことに伴い、２３年度において実施設計を行うこにしている。これは、平成２０年度に行った基本設計に基づき実施するもので、後年度において本工事を行う予定。