きょう４日、昨年３月まで国内最古の木造校舎として使われた旧吹屋小学校（高梁市成羽町吹屋）が４日５日と一般公開されたので行ってみました。車のナンバープレートから、県外からの観光客もたくさん来られていました。知人には会うことはないだろうと思っていましたが、唯一早島町のＳさん一家に吹屋のまちなかで会いました。このあと、備中松山城で「たかはしお城まつり　備中松山城春の陣」が３日から５日まで行われていますので、天守閣まで上がりました。長い石段は大変きつかったですね・・・・・。

憲法記念日

９６条も、９条も、改悪許さない

　　安倍晋三政権のもと、憲法改悪の動きが急速に強まるなかで、１９４７年の施行から６６年目の憲法記念日を迎えました。安倍政権は７月に予定される参院選で憲法改定を争点に持ち出し、まず改憲の発議を国会議員の３分の２以上の賛成としている９６条の改定を手始めに、自衛隊を「国防軍」に変える９条改定などを強行しようとしています。９６条改定の先行は、時の政権の都合だけで憲法を改定しようという、立憲主義を覆す、言語道断な暴挙です。９６条改定も、憲法の平和原則を否定する９条改定も、許すわけにはいきません。

奴隷解放も３分の２以上

　最近話題になった、アカデミー賞受賞の映画｢リンカーン｣をご覧になりましたか。リンカーン米大統領が１９世紀半ば奴隷解放を実現するため、南北戦争のさなかに憲法改正を実現する話です。権謀術策のすさまじさは映画に譲って、注目したいのは、奴隷解放のための憲法修正１３条も、議会の３分の２以上の賛成と４分の３の州議会での承認で成立した事実です。

　安倍首相は、憲法を改定するには衆参両院の「３分の２以上」の賛成で発議しなければならないというのは世界でも異常であるかのようにいって、発議要件の緩和を先行させようとしています。しかし、「リンカーン」に見るまでもなく、憲法改定にきびしい条件を設けているのは世界での常識です。それはなにより、権力の活動を縛る憲法は、時の政権の都合で簡単に改正されてはならないからであり、憲法は国の法律のなかで最高の法規だからです。 　続きを読む »

　　備中井原エビネ会主催の備中エビネ「エビネ蘭展示会」（写真）が、２日から６日まで井原市民会館で開催されています。丹精込めて育てたエビネがたくさん展示されており、入場者が作品を覗き込むなどして、熱心に鑑賞していました。私は即売している中の気に入った鉢を毎回１鉢買って帰ることにしており、今回も１鉢買って帰り、さっそく地におろしました。来年は今のような綺麗な花を咲かせてくれることを願って・・・・・。

　　　　きょう２日午前中、参議院選挙岡山選挙区の予定候補者　かきうち京美さん　に同行して、ＪＡ岡山西井原支店と井原商工会議所を訪問しました。訪問の目的は、６月２３日午後２時から岡山シンフォニーホールでの日本共産党演説会の案内と「アベノミクス」の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復をという日本共産党の提案を渡し、親しく懇談しました。ＪＡは　笠行則文支店長代理（写真左）が、商工会議所は伊達一海専務理事（写真右）が対応してくださいました。ＪＡでは、農家にとって良いことはない、輸入農産物の安全性にも問題があるなどでＴＰＰは反対だと言われていました。会議所では今後どうなるのか大変不安で注目しているという話が出ました。

　　きょう１日午前１０時から井原市役所４階大会議室で議員・執行部懇談会（写真左）がありました。執行部は課長以上が出席。議員は２０名全員が出席。懇談会と言っても、執行部の自己紹介に続いて議員が自己紹介をして会は終了しました。会終了後事務局から、かなり複雑な事務連絡がありました。事務連絡終了後、議員控室で集合写真（写真右）を撮る。

きずなNo.930（2013年5月4日）ができました。

新年度に入って４月に３５件の入札がありました。４日の入札は以前お知らせしましたので、それ以後の主なものをお知らせいたします。

• きずなNo.930（2013年5月4日）赤旗読者ニュース 井原市議会議員 森本ふみお PDF189KB

　「道州制」法案　　“国の姿”を壊す仕掛けづくり

　　　都道府県を廃止して道や州という新たな地方制度導入をめざす「道州制推進基本法案」の今国会提出を自民・公明両党が合意し、作業を加速しています。安倍晋三首相は「早期制定をめざしたい」と意欲を示し、日本維新の会、みんなの党にも協力を求めています。

　自治体の「広域化」を強制的にすすめる道州制は、住民と向き合う地方自治体の本来の役割をゆがめる大改悪です。国の仕組みを根本から変えて、国民の暮らし全般に深刻な影響をもたらす、きわめて危険な策動です。

“国の崩壊につながる”

　道州制は、全国を１０程度の地域に分割し、「東北州」「関西州」などといった「広域自治体」をつくる構想です。同時に現在約１７００ある市町村の合併をさらにすすめ、将来３００程度の「基礎自治体」への再編を強いることももくろんでいます。 　続きを読む »