きょうから街頭宣伝
しんぶん赤旗「主張」
雇用の改善 正社員が当たり前の声高く
安倍晋三政権の発足をうけ、世論調査で力を入れてほしい政策のトップが景気・雇用対策です。電機産業大手のような目先の利益にとらわれた正社員のリストラ、待遇がひどく、まともに働いても生活がきびしい非正規雇用の増加など、雇用破壊にたいする国民のがまんは限界に達しています。安倍首相も「デフレ不況脱却にむけて雇用対策を重視する」としています。しかし新政権がめざす雇用対策は、財界の要求にこたえて、労働者をよりいっそう安く使い捨てる方向です。「雇用は正社員が当たり前」の要求をかかげた攻勢的なたたかいが重要です。
強まる規制緩和要求
こうしたなかで財界を代表する経団連は、安倍政権の再登場で勢いづき、労働分野の規制緩和要求を強めています。民主党政権のとき、「これでは労働者は救われない」「骨抜きだ」と批判されながら改定した労働者派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法などについて、財界にとって痛くもないはずなのに「労働者の就業機会を奪う」と攻撃し、正社員もふくめた雇用の流動化を主張しています。 続きを読む »