もりさんの｢井原通信｣

     しんぶん赤旗日刊紙５月１１日付の「主張」を紹介いたします。詳しくは、しんぶん赤旗をご覧ください。

   東北地方にも遅い春が訪れています。例年なら田植えの真っ盛りですが、今年は様子が違います。農家も農機具も地震と津波で壊され、海沿いの田畑は海水につかって耕作のめどが立ちません。東京電力福島第１原発の周辺では、避難を強いられ、作付けも規制された、無人の耕地が広がります。

　東日本大震災から２カ月。未曽有の震災に立ち向かい、復旧・復興をめざす被災者の取り組みがようやく始まっています。そうした中、政府の支援や対策が、被災者の苦闘を支え、応えているかが、きびしく問われています。

山積する被災者の要望

　亡くなった人と行方不明者が２万５０００人近く、住宅も商店も工場も、農地や漁港、漁船も根こそぎ破壊された、被災地の現状は依然、深刻です。暖かくなってきたとはいえ、きびしい避難生活の中で体調を壊し、「震災関連死」も相次いでいます。事態収束のめどが立たない福島原発周辺では、これまでの「警戒区域」に加え、「計画的避難区域」からの住民避難も行われようとしています。

　まず１０万人以上が暮らす避難所の生活を緊急に改善すること、やむを得ず被災した自宅に戻った人にも救援の手を差し伸べること、全国から寄せられた義援金や公的な支援金、原発被害の賠償金などを届けること、生活再建の土台となる仮設住宅を急いで建設することなど、被災者の要望は山積しています。生活と地域の再建には、陸にも海にも膨大に残るがれきを国の責任で撤去することや農業や漁業、地場産業のための基盤を再建し、被災者に収入と働く場を保障すること、被災者の声を踏まえた町づくりの計画を国が全面的に支援することなども必要です。

　先週末から岩手、宮城、福島の各県を訪問した日本共産党の志位和夫委員長は、各地で被災者からの要望を受け、被災者が再出発できるよう、国の支援の重要性を強調しました。被災に耐え立ち上がりつつある被災者の願いに政府が積極的に応えてこそ、復旧・復興を早めることができます。

　多くの被災者が住宅ローンや営業・営農の借り入れを抱え、「せめてゼロからスタートさせてほしい」と願っています。被災者が「二重ローン」に苦しまなくてすむように、せめて債務を凍結し、公的な買い上げ機関を立ち上げるなどの対策が必要です。

　津波につかり、耕作できなくなった農地を再生し、漁船や漁港を再建するには、農地を一時的に国が買い上げ、再生したうえで元の持ち主に戻す仕組みづくりや、小型船の買い入れや養殖場の復旧などは国が１００％負担するなどの対策が必要です。未曽有の大震災に対応した、これまでにない対策が求められています。

抜本的な２次補正を

　政府が仮設住宅の建設やがれきの処理のために提出した第１次補正予算は成立しました。しかし、今後の被災者支援や地域の復興のためにはそれだけでは不十分です。住宅が全壊した被災者への支援も、１次補正だけではすぐ底をつきます。しかも、１世帯３００万円の支援は少なすぎます。

　財源を理由に２次補正を遅らせるなどというのは論外です。上からの「復興」の押し付けではなく、被災者の願いにこたえる対策をこそ、政府は急ぐべきです。

　　井原市は、住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、市内の建築業者などにより住宅の改修や修繕などを行った場合、経費の一部を補助する「井原市住宅リフォーム補助事業」を、今年度２,０００万円の予算を計上しスタートさせました。きょう（１０日）午前９時から井原市役所４階で申請書の受付を始めました。９時前には、会場内に設けた椅子は多くの申請者（写真右）でうまっていました。受付順ということもあってか、早い人（業者）は、午前７時に来庁したそうです。受付会場では関係職員が４箇所で手際よく申請書点検し受理（写真左）していました。きょう１日で６１件、補助額９６１万７千円の申請を受け付けました。なかには、１０人のお客さんから申請書を預かってきたという業者もおられました。お客さんから預かった申請書を持参したある業者は、「こういう制度は、我々業者にとって非常に良いことだ。お客さんも補助していただければリフォームしようかなという気にもなられますし、地域の活性化にもなり、大きな経済効果も生むでしょう。ただ、あの大震災の関係で、品薄になっているものが多々あるのが気になることだ。」と話していました。明日からは都市建設課住宅係（２階：℡６２－９５２７）で申請書を受付ます。審査が済んだら「交付決定書」を郵送し、工事に入ってもらうことになるとのことです。

　　きょう午後瀧本市長に会い、この制度の導入を提案した私としては、今後一人でも多くの方がこの制度を有効に利用できるようにと思い「順調な滑り出しのようで、これからも順次申請があると思う。是非、井原市議会６月定例会で追加の補正予算を組んでいただきたい」と口頭でお願いしました。市長は、「今後の様子を見て、それも考えて行きたい」と言われました。

　　きょう（９日）午前１０時から井原市議会議会運営委員会（議運）（写真）が開かれ出席しました。このたびの議運では、先ず（１）平成２３年５月臨時会の運営について協議し、上程される予定の議案の処理について決定。日程については、５月１３日開会、同１８日までの６日間とし、１４日から１７日までは休会とし、実質１３日と１８日の２日間審議・協議することになりました。（２）平成２３年５月臨時会追加予定案件について協議し、監査委員の選任同意案が追加上程される予定なので、上程された場合、委員会付託は省略することを決めました。（３）議会運営委員会委員の選考方法についてを協議しました。これは先般の全員協議会の中で、会派から議運の委員を選んでほしいと言う提案があったので、きょうの議運で選考方法を協議しましたが、予算決算委員会を除く３常任委員会から各２名を選出するという、従来どおりの選考方法でやることが決まりました。（４）その他で、①議長、副議長選挙についてを協議し、所信表明、当選後あいさつは議長席前の演壇で行う。ただし、議長職〔副議長、臨時議長〕を行っている議員が当選した場合のあいさつは、議長席を空席としないため議長席右隣の席から行う。また、立候補者が１名の場合でも投票を行うことを決めました。②議会運営委員、議会活性化特別委員、広聴広報委員の兼任について協議し、議長を除く２１名の議員がどこかの委員に選出されることとし、全体では、一部兼任がでるがそれは認めると決めました。③クールビズについては、先般クールビズの期間を６月１日から９月１０日までと決めたが、県からクールビズの前倒しと延長をという要請が来て、執行部は５月１０日から１０月３１日まで実施することを決めた。議会としてどうするかという協議をし、５月１０日から１０月３１日まで実施することを決定。以上、決めたことを午後１時からの井原市議会議員全員協議会（全協）で報告することを確認しました。

　　午後１時から全協（写真）が開催されました。この会議では、午前中の議運で論議し決定したことを、川上泉議運委員長が報告しました。上記の（３）については、前回と同じように、会派から委員をと言う意見が再度出され、採決の結果、従来どおりということで決まりました。

　　７日付しんぶん赤旗日刊紙の「主張」を紹介します。

原発被害賠償/東電に謝罪の気持ちないのか

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の重大事故はいまだに収束のめどが立たず、原発周辺の「警戒区域」などから避難させられた住民や、放射性物質の飛散で農水産物の出荷規制などに追い込まれた農漁業者、中小業者などの苦しみが続いています。

　事態はまだ進行中で、被害額がどれほどにのぼるのかも確定しないのに、政府や東電が賠償額を低く抑えようとし、賠償の指針を決める文部科学省の審議会に東電が「要望」までしていたことに批判が広がっています。東電には重大な事故を起こし被害を与えたことへの反省の姿勢が見られません。

「上限」など許されない

　原発事故の被害は、法律で電力会社などの事業者が賠償の責任を負っており、今回の事故についても文科省の審議会が賠償対象などについての指針を検討しています。４月末に発表された第１次指針では避難や出荷規制などの被害は認める一方、いわゆる風評被害などは今後検討するとしています。避難生活を送っている人には仮払金の支払いも始まっていますが、農業者や漁業者にはまだ１円の賠償も支払われていません。

　政府や東電の計画でも避難した人たちが自宅へ帰れるのは早くても来年以降になる見込みで、その間の被害額や、出荷や作付けを規制された農水産物などの被害額はどれほどになるか見当もつかない状態です。東電には、その被害をすべて賠償する責任があります。

　にもかかわらず、そのめども立たないうちから政府や東電が賠償額を「４兆円」などとする試算を持ち出し、東電はそのうち２兆円を負担するなどと言い出しています。東電の負担に、事実上の「上限」を持ち出すもので、あらゆる被害の賠償を求める住民の当然すぎる要求に、真っ向から挑戦するものというほかありません。

　東電は自らの賠償額を低く抑えるために、賠償の指針を検討している文科省の審議会に、東電が賠償できる限度額にも配慮してほしいと「要望」までしていたことも明らかになりました。筋違いな要求で、さすがに審議会側も、「不適切」というほどです。

　東電が自ら負担する賠償額を、電気料金の値上げで利用者に“尻拭い”させようとしているのもまったく言語道断です。原発建設を進めてきた、経営者や大株主などの責任を免罪することは許されません。東電が試算する賠償額２兆円をまるまる料金の値上げに転嫁すれば、電気料金は１６％も引き上げられるといいます。重大な原発事故を起こしたうえに料金の大幅値上げを押し付けようなどというのは、文字通り責任感のかけらもない態度です。

　政府や東電が賠償額の試算を急ぐのはそれが固まらないと３月期決算がつくれないからだという説明もありますが、まったく本末転倒の口実づくりに過ぎません。

反省と謝罪をつくせ

　原発で重大事故は起きないとの「安全神話」に縛られ、大地震や津波への備えを欠いたため、東日本大震災で冷却機能を喪失し、原子炉や建屋も損傷した福島原発は、いまだに空中など外部への放射性物質の拡散が止まらず、復旧工事もままならない状態です。

　政府と東電は重大な人災を引き起こした責任を真摯（しんし）に受け止め、反省と謝罪をつくすべきです。

　　きょう（７日）は来週発行するしんぶん赤旗読者ニュース「きずな」の原稿づくりの下準備作業に終始しました。

　　きょう（６日）午後７時３０分から、平成２３年度木之子地区振興協議会総会が開催され出席しました。この組織は、木之子町内の自治連合会長や各種団体の長などで構成されているものです。きょうは総会なので、平成２２年度の事業報告、同年度決算報告と、平成２３年度の事業計画ならびに予算案を協議し、すべて全会一致で承認しました。また、多くの役員が交代していますので、自己紹介も行いました。その他の項では、振興協議会として東日本大震災の被災地に対して５万円の義援金を送る決めました。また、高月地区のごみ焼却場問題と６月１９日に井原市総合防災訓練が小田川右岸の談議所公園で行われることの報告もありました。写真は会の始めに挨拶する藤井正振興協議会長。

  　　原発関連のしんぶん赤旗のニュースを紹介します。

原発推進団体に天下りゾロゾロ　１９００万円報酬も

　東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発で起きた最悪の事故で、原子力の安全のための規制機関を、原発推進の経済産業省から切り離すことなどが求められていますが、原発関連の財団法人などに、同省幹部らが多数、天下りしていることが本紙の調べでわかりました。

　ホームページで「原子力の安全確保に取り組む専門家集団で」とうたっている独立行政法人「原子力安全基盤機構」の場合、理事長は資源エネルギー庁発電課長、科学技術庁原子力安全課長などを歴任した旧通産官僚でした。３人の理事のうち、２人は、原子力安全・保安院の企画調整課長と、原子力安全基盤担当の審議官でした。

　１９９５年のナトリウム火災事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」を運営している独立行政法人「日本原子力研究開発機構」も、７人の理事のうち、３人が官僚ОＢです。

　原発地域の振興策や原発見学会などにとりくむ財団法人「電源地域振興センター」は会長が東京電力の清水正孝社長。理事長は、元中小企業庁長官で、理事には、元中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長らが名前を連ねています。

　原発などの立地について「地域住民の理解促進や国民の合意形成を図るため」広報活動などを展開している財団法人「日本立地センター」の理事長は元通産省通産審議官、専務理事は元九州通産局長です。

　このほか、原発によって廃棄される使用済み核燃料の最終処分場の建設・管理など処分事業全般をおこなう「原子力発電環境整備機構」、「政府の原発利用計画の策定と政策の推進に協力」する社団法人「日本原子力産業協会」なども。

　これら原発推進団体が、原発推進の経産省幹部を受け入れているのは、癒着そのものです。

　しかも、国民にとって重大なのは、これら天下り官僚が多額の報酬を受け取っていること。たとえば、電源地域振興センター理事長の年間報酬は１９００万円です。ボーナスや退職金も目をむくような額で、日本立地センターの理事長の場合、ボーナスは月額報酬１１０万円の５・５カ月分。退職金は月額報酬×３０％×在職月数で計算され、５年務めたとすると、１９８０万円にもなります。

　原発被害の賠償に、増税や電気料金値上げといった国民負担を求める動きも出るなか､｢環境エネルギー政策研究所」（飯田哲也所長）は、「原子力関連の独立行政法人や公益法人を徹底精査し、補助金を全面的に引き揚げるとともに、積立金等がある場合、それを充当する」と提案しています。