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高齢者医療費に占める国庫負担の割合が、後期高齢者医療制度の導 入によって減少したことが五日、参院厚生労働委員会でわかりました。日本共産党の井上哲士議員が追及したものです。同制度で「公 費を重点的にあてる」という、政府・与党の言い分が成り立たないことが明らかになりました。

防衛省汚職事件で贈賄罪などに問われている軍需専門商社「山田洋 行」元専務の宮崎元伸被告（６９）の証人喚問が二十二日、参院外交防衛委員会で行われました。宮崎被告は、久間章生元防衛相（自 民党）の軍需商戦への関与で圧力を感じていたと証言。軍需企業と政界のパイプ役とされる「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀常 勤理事に山田洋行が巨額の資金を提供していたことも認めました。

廃止、廃止、廃止――。七十五歳以上を差別する後期高齢者医療制 度の廃止を求め、年金生活者ら約六百人が十四日、厚生労働省前で 「廃止」と書いた紙を頭上に掲げ、要求をぶつけました。国会前で も約四百人が廃止を要求して座り込みなどをしました。
【しんぶん赤旗】