後期高齢者医療制度に国民の大きな怒り広がっています。こうした中政府・与党は批判をかわそうと制度の「見直し」を打ち出しました。そのひとつが、年金収入180万円未満の後期高齢者の保険料を、天引きでなく、その子ども（世帯主）や配偶者などの口座振替ができるというものです。そうすれば口座振替分が所得から控除できる可能性が高くなります。（実際にはいままで出来た事が年金天引きにより出来なくなりなり、再度それが出来るようになっただけですが！）
ただし、保険料の年金天引きをやめて口座振替にするには、自治体への申請が必要です。なお、子どもの扶養になっていても、後期高齢者が世帯主の場合は保険料を口座振替にできないなど限界があります。 部分的な見直しでなくこの制度、きっぱり廃止するべきだと思います！
さて、最近の山陽新聞に少なくても二回広域連合名で、みなさんがほぼ見るであろうテレビ欄の下を５段抜きで「後期高齢ｌ者医療制度はこうなります」と掲載しています。内容は「保険料の軽減割合を拡大します」「保険料の口座振替が可能になります」ですが国民の批判をかわそうと見直しを強調しています。
それにしてもこの広告料はどこからお金が出るのでしょうかねえ！？