１２日、１３日大阪で行われた地方議員研究会主催のセミナー「地方財政の仕組みと生活保護を考える」で多くの事を学びました。以下特に印象に残ったことを書きます。特例公債法案ー赤字国債の発行は財政法で禁止されている。それは以前軍備の拡大に無条件で発行された経緯があり、平和を担保するためにも禁止され、特例法案の可決が必要になっている。政争の具にしないで基本的な議論が必要。国庫支出金ー国の関与で自治体の独自性や自主性を抑制している。まちづくりは画一的にしてはならない。財政民主主義ー議会は行政をチェックするだけでなく、当局、議員同士で議論してよりよい財政支出にすることが必要。生活保護費ー負担の大きさが問題になっているが、地方で考えると扶助費の3/4は国庫負担で地方負担は１/4。これも交付税措置されていて基本的に地方の負担はないはずなどなど。
始めて聞く話もあり、「目からうろこが落ちる」感じでした。