親が国民健康保険の保険料を払えないために国保証が取り上げられ「無保険状態」になっている中学生以下の子どもが全国で3万2903人（浅口市は4人）にのぼることがこの程厚生労働省の調査でわかりました。日本共産党浅口市議団（道広裕子団長）はこのため本日、田主智彦浅口市長に「子どもの無保険状態をなくすため国民健康保険資格証明書の発行の中止」をと申し入れました。（写真）
申し入れでは「何の責任もない子どもから、命のパスポートである保険証を取り上げないでほしい」などと要望。田主市長は今後「乳幼児がいる場合は対応する」と答えました。
なお、調査によると広島市やさいたま市などでは資格証明書の発行そのものを取り上げた、または発行していない自治体が551市町村にのぼっています。