無責任、安倍総理辞任表明！
昨日は、どこでも安倍総理辞任の話題でもちきりでした。浅口市寄島町の道広裕子市議の家の前でも10人余りのみなさんが夕涼みしながら、政治談議。「わたしゃ安倍さん辞めずにがんばりゃええと思うとったのになあ」「ほんならあんたは（国民の声の）反対派かな」「私が総理になろうかしら」「あんたは一人身じゃから、外交するときはわしがついていってあげらあ」「もうテレビが辞任報道ばあじゃから、『水戸黄門』（の再放送）もやらんから、テレビ切ったわ」など延々と続いていました。岡山市内の通行人へのNHKのインタビューでは、「無責任だと思います。参院選の後にお辞めになるべきだったのでは」（20代女性）「これからは、格差問題を改めて、福祉や子育て支援に力をいれてほしい」（30代男性）などの声が紹介されていました。安倍総理は、自分が辞職することで、アメリカ軍への自衛隊の支援続行が可能になると判断したようですが、果たして安倍氏以上にエネルギッシュに継続に取り組める人がいるでしょうか？安倍氏は、自衛隊のアメリカ軍との海外侵略戦争参加に道を開くために、一方では有職者懇談会で集団的自衛権の行使に向けた解釈改憲をすすめ、他方では国民投票法の実施による明文改憲めざしていました。衆院で２/３を占める与党の絶対多数を力に、先の通常国会では２０数回の採決強行という暴走政治をくりひろげてきました。日本の保守支配層が小泉前首相に続いて安倍首相に期待したのは、軍事大国化と新自由主義改革の完成であり、同時に、「新自由主義改革で拡大した階層間格差と貧困に起因する分裂した社会統合を新保守主義によって弥縫（びほう：補いとりつくろうこと）すること」だったと渡辺治一橋大学教授は「安倍政権論」のなかで書いています。私は、安倍首相のアキレス腱になったのは、「戦前・戦中の軍国主義体制への逆行・回帰」をめざす、いわゆる靖国派だったことにあると思います。6月、日本の「靖国派」は、ワシントンポストに、「従軍慰安婦」の「強行採決はなかった」「慰安婦たちへの待遇は良かった」などを主張する意見広告を出しました。また、青年会議所作成の侵略戦争礼賛のいわゆる「靖国ＤＶＤ］を文部科学省の委託研究事業として指定させ、子どもたちに見させようとしました。さらに、アメリカの下院が参院選後の３０日、慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める決議を上げましたが安倍首相は謝罪しませんでした。沖縄の集団自決への日本軍の「軍命」による強制はなかったとする教科書検定の問題もありました。こうした、侵略戦争に無反省で正当化しようという姿勢と立場は、世界からも国内からも孤立せざるをえません。いくら日本の自衛隊の支援がほしくても、侵略戦争合理化の思想を持ち続けている安倍政権のままでは共同できないというアメリカサイドの意向がかなり強くはたらいているのではないかと私は考えます。米下院の決議も、参院選に影響するのを考慮して、わざわざ参院選の後に延ばす“配慮”までしているのにもかかわらずだからです。いずれにせよ、自民・公明政治に対する国民の審判という民意は健在です。「かつての自民党ならば、国民から厳しい審判をうければ、首相を交代させたり、自民党政治の枠内であっても路線の多少の見直しをおこない、政権の延命をはかってきたものでした」（第5回中央委員会報告）が、そういう知恵も生まれない今の自民党です。日本共産党は、アメリカいいなり、大企業中心主義ではない、「国民が主人公」のあたらしい日本を実現するため全力でがんばります。
