日本共産党岡山県西部地区

高梁9条の会は23日夕方、市内のスーパー・イズミゆめタウン前で68回目の共同行動を行い、東日本大震災の救援募金を訴えました。(写真)
高梁９条の会は、憲法９条を守ることを目的にした市民団体ですが「９条を守ることと、命と安全を守ることは共通課題だ」と東日本大震災の緊急事態に即応して毎月展開している署名活動に変え、市民に救援募金の訴える活動に取り組みました。
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日本共産党岡山県高梁市委員会は前日に続き15日午後もＪＲ高梁駅前で東日本大震災の救援募金訴えの行動を行いました。(写真) この行動には、三上孝子市議と2支部から6人が参加。約１時間で36,045円の貴重な募金が寄せられました。 

募金の訴えに「ごくろうさんです。よろしくお願いします」「少しですが役に立ててください」などと多くの市民が応えていました。中には、丁寧に１万円札を入れる人、親子連れで通り過ぎた後、訴えのビラを読んで子どもに募金を持たせて入れる人、募金活動が終わって帰り際に宣伝カーに「募金をさせてください」と走り寄ってくる人もありました。 

高梁市委員会では、引き続き市内各所で募金活動に取り組むことにしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本共産党岡山県高梁市委員会は14日午後、市内のポルカ天満屋ハピータウン前で東日本大震災の救援募金訴えの行動を行いました。(写真) この行動には、５支部と西部地区委員会常任委員ら13人が参加。「日本共産党は人命救助最優先を政府に求めるとともに、現地でも被災者救援に全力を尽くしています。私たちもご一緒に支援活動を」と宣伝カーによる声の訴えとビラ配布をしました。その結果、44,548円の貴重な募金が寄せられ、市民と日本共産党が響き合った約１時間の行動でした。  募金の訴えに「よろしく頼みます」「有効に使ってください」「何かしなければと思っていました」などと多くの市民が応えていました。また、大切な小遣いの中から募金をする高校生のグループもありました。  

高梁市委員会では、引き続き市内各所で募金活動に取り組むことにしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

岡山県の、びほく農業協同組合(田村晴己代表理事組合長)は、3日から開かれている３月定例高梁市議会に「国・県へＴＰＰ交渉参加に反対する働きかけを」の陳情書を提出しました。 

　陳情書では、ＴＰＰに参加すると「国内の主要農業生産物が4.1兆円も減少して食料自給率が13％に落ち込む。岡山県内でも生産額が582億円(減少率48％)も減少する」と指摘したうえで、「ＴＰＰへの参加は、国内産業の疲弊と農村社会の崩壊を招き、将来に重大な禍根を残すことになり大変危惧する」と訴えています。 

　今回、びほく農協が陳情書を提出するにいたったのは、多くの組合員からの声とともに、農民運動連合会備北支部や日本共産党市議が共同して「懇談と提出の働きかけ」などが大きな力になりました。 

　なお、昨年12月定例市議会にも、農民運動連合会備北支部から「ＴＰＰ交渉参加に反対する請願」(共産党の難波英夫、三上孝子両市議が紹介議員)が提出されていますが「継続審査」になっており、ＴＰＰに対する各議員の態度が鋭く問われています。 

　また、農民連と共産党は２月、近藤隆則高梁市長に対して、「ＴＰＰ参加した場合の市への影響の内容説明や反対の意思表示など」について話し合いの場を持つよう申し入れていますが、現時点で市長は「ＴＰＰは先行き不透明。いま会っても返事ができないので合わない」ときわめて不誠実な政治姿勢です。 

　一方、三谷實市議会議長、大月健一同副議長は懇談に応じ、ＴＰＰ参加による重大な問題点を指摘し協力を求めたことに対して一定の理解が示されました。