日本版“軍産複合体”はごめんです。
質問に答える額賀財務大臣
本日、参院の証人喚問で、守屋前防衛事務次官は、山田洋行の宮崎元専務と宴席で同席した国会議員として、久間元防衛相と額賀財務相の名前をあげました。11月18日付「しんぶん赤旗」日曜版では、逮捕直前の宮崎容疑者が日曜版記者の取材に答えて、久間氏のほかに、田村秀昭元参院議員、東祥三元衆院議員、小沢一郎民主党代表などとの関係を明らかにしています。日本の航空自衛隊次期輸送機CXのエンジンメーカーの米ゼネラル・エレクトリック社の代理店契約をどちらがとるかをめぐって、宮崎元専務が設立した日本ミライズと山田洋行が争っていたとのこと。人的つながりが双方あるわけですから、防衛相幹部や防衛庁長官（大臣）経験者を含めた防衛族大物議員らをどちらが味方に引き込むかで熾烈をきわめていたのでしょう。だって、先のCXのエンジンだって、代理店になれば部品含めて1千億円の利権にありつけるのですから。さらに、日本ミライズは、沖縄の米軍基地のグァム移転にかかわる米軍再編の関連工事にも食い込もうといていたというのです。国内のゼネコンは、公共事業の削減で大変ですが、防衛関連の公共事業は、防衛の名のもとに国民の目から遠ざけられ、市場の需要と供給の枠外にあり、不況の影響が少ないはずです。しかも軍需産業はあまり大手をふるって事業展開はしにくい歴史的環境があります（経団連傘下の軍需産業も最近はコソコソしていませんが…）。競争入札より随意契約が多くなりがちです。 軍需利権に群がる政・財・官の面々は日本の行く末を誤らせるのではないでしょうか。二度と戦争はしないという国際公約をかかげた憲法をもつ日本が、その憲法を取っぱらい、軍産複合体となって、戦争する国にならないよう、この問題の真相を徹底的に明らかにしなければなりません。
