あつかましい要望－日本経団連
昨日、日本経団連と財務省が意見交換会をひらき、経団連側の大橋光夫昭和電工会長が「法人税率引き下げも課題だが、それよりも消費税の拡充は不可避だ」と述べたという。このニュースは、昨日ロイターが配信した記事ですが、本日の日刊「しんぶん赤旗」（2面）によると、今渦中にある額賀財務相も同様の認識をしめしながらも、「政治や経済状況をみて判断しなければならない」と答え、08年度中の消費税増税は見送る考えを示唆したらしい。経団連は、これまで法人税の実効税率引き下げを求めていましたが、“財政再建”を優先し、消費税率引き上げを福田内閣に迫ったことになります。改憲と消費税増税は、もともと自民、民主両党の共通した政策です。自・公・民「大連立」は、この期は不成立におわりましたが、財界は、政党通信簿などを通じて、民主党にも元来のスタンスに戻るよう働きかけるでしょう。国民は、民主党に「あなたたちのスポンサーは国民よ」とメッセージを送り、国民の側に立ち続けさせなければなりません。そして、日本共産党は、野党共闘を強化しながら、国政での比重を強めたいと思います。国民の声で政治が動くこのチャンスをしっかり活かして。それにしても意見交換会は、国内のニュースなのですが、国内メディアの取り上げ姿勢が弱いですね。例えば、「朝日」は、11面の「政策面」の最下段に1行ですから。広告収入を大企業に依存しているメディアでは、経団連のあつかましさを大きく報じられないのですね。空前の増収・増益の大企業は、国民とのよきパートナーとして、応分の税負担をすべきなのに。情けないです。
