びほく農業協同組合が高梁市議会へ陳情 「国・県へＴＰＰ交渉参加に反対する働きかけを」
岡山県の、びほく農業協同組合(田村晴己代表理事組合長)は、3日から開かれている３月定例高梁市議会に「国・県へＴＰＰ交渉参加に反対する働きかけを」の陳情書を提出しました。
陳情書では、ＴＰＰに参加すると「国内の主要農業生産物が4.1兆円も減少して食料自給率が13％に落ち込む。岡山県内でも生産額が582億円(減少率48％)も減少する」と指摘したうえで、「ＴＰＰへの参加は、国内産業の疲弊と農村社会の崩壊を招き、将来に重大な禍根を残すことになり大変危惧する」と訴えています。
今回、びほく農協が陳情書を提出するにいたったのは、多くの組合員からの声とともに、農民運動連合会備北支部や日本共産党市議が共同して「懇談と提出の働きかけ」などが大きな力になりました。
なお、昨年12月定例市議会にも、農民運動連合会備北支部から「ＴＰＰ交渉参加に反対する請願」(共産党の難波英夫、三上孝子両市議が紹介議員)が提出されていますが「継続審査」になっており、ＴＰＰに対する各議員の態度が鋭く問われています。
また、農民連と共産党は２月、近藤隆則高梁市長に対して、「ＴＰＰ参加した場合の市への影響の内容説明や反対の意思表示など」について話し合いの場を持つよう申し入れていますが、現時点で市長は「ＴＰＰは先行き不透明。いま会っても返事ができないので合わない」ときわめて不誠実な政治姿勢です。
一方、三谷實市議会議長、大月健一同副議長は懇談に応じ、ＴＰＰ参加による重大な問題点を指摘し協力を求めたことに対して一定の理解が示されました。
