党高梁市議団が新年度予算の要求・提言書を提出 くらし守る70項目を近藤市長へ
日本共産党高梁市委員会の三上孝子委員長と党市議団(難波英夫・石部誠両市議)は１2月2日、 近藤隆則高梁市長に対して、憲法・地方自治法に則り、市民の暮らし優先を基本にして来年度予算を編成するよう要求･提言書を提出しました。
要求･提言書では 、市民のいのちと暮らしを守る立場で、国・県に対してハッキリものを言う
行政が必要であることを強調し、◇秘密保護法案の廃案 ◇TPP交渉からの撤退 ◇消費税増税中止 ◇原発再稼動中止 ◇地方交付税及び地方一般財源の削減反対・拡充などを国に働きかけることを求めています。
また、市独自の政策として △再生可能エネルギー・自然エネルギー活用の先進のまちを目指す計画の策定 △「行財政改革」と言う名で進めている福祉・市民サービスの低下でなく、市民福祉向上のための「民主的で効率的な改革」を行うこと、などの市長の基本姿勢に関わる項目とともに △市発注の工事・物品発注は地元業者優先に △学校・福祉施設の給食の食材は地元農林畜産物の全面使用を △生活保護基準の引き下げが他の制度に連動・影響しないよう措置を △乳幼児の夜間休日の救急医療受け入れ体制確立 △高齢者・障害者の外出にきめ細かい温かな交通施策を △国保税引き下げ △消防分駐所の設置 △市立宇治・同松山高校への必要な職員配置と施設設備の充実など、身近なくらし、教育に関わる市民の願いなど、70項目の実現を求めています。
申し入れに対して近藤市長は、「よく検討して回答します」と応えました。
なお、要求･提言に対する市の回答と話し合いの場を、来年１月２０日までに持つよう申し入れています。
