日本共産党岡山県西部地区

日本共産党高梁市委員会(三上孝子委員長)と同市議団(難波英夫 石部誠市議)らは8月13

日、一般質問の制限に対する抗議と正常・公正な議会運営を求めて、市議会議長室で小林

重樹議長、植田二郎副議長と会談しました。　

この会談は、先の６月市議会で難波市議が「集団的自衛権行使容認について」の一般質問中、議長が「国政の問題なので質問回数を１回とする」と質問を制限したことに対して「議員固有の権能である議場での発言権を不当に侵し、議会制民主主義を危うくする重大な問題。国の政策のすべてが市政と市民の暮らしや平和に関わっており質問制限の根拠は全くない」として事前に申入書を提出して議会運営の是正を求めて行われたものです。

席上、議長は「申入書で指摘されているとおりです。質問回数を制限したことは私の勇み足でした。今後は制限しません」と述べました。

会談の中で議長が「会議規則で「一般質問は、市の『一般事務』について行うことになっているので国政問題を質問する場合、市政や市民とのかかわりについて発言してほしい」と述べました。

これに対して党と議員団は、従来から国政問題も活発に議論されてきた事実を示すとともに「そもそも『一般事務』とは『市政全般』のことであり、議員自身の考え・信念にもとづき、行政に対して市民の暮らしと平和の要求・願いを自由かつ達に伝えるとともに、行政のあり方や市長の政治姿勢を質し・チェックして政策提言を行うもの。質問項目や質問の仕方云々など議長の私的な見解によって発言制限をすべきでない」ことを強調しました。

なお、党と市議団は議長に「今日の会談で一致した内容を踏まえ、９月議会でその旨報告するよう」求め、議長は「前向きに検討する」と約束しました。