日本共産党岡山県西部地区

7月22日投票で着々と準備がすすんでいた参院選が自民・公明の与党多数のごり押しで29日投票になった。国会の会期末が7月5日までの12日間延びたためだ。すでに多くの地方自治体の選挙管理委員会では、投票所会場を確保し、公営掲示板や入場券などの作成を準備していたところも多いと聞いている。各種行事日程も余儀なく変更せざるを得ず、国民生活にも影響大である。今回の参院選挙のために国が支払う「地方委託費」は約528億円だったが、やり直しのために追加支払いが必要だ。総務省は、すみやかな選挙準備を各選管に指示しておきながら、「追加費用は災害などの予期せぬ事情の場合に限られる。22日投票とは決まっていなかった」と言う。いずれにせよ、政権党の党利党略で選挙日程を変えたのだから、安倍内閣の閣僚と自民党、公明党の国会議員が追加費用を負担し、国民の大事な税金をこれ以上使わないでもらいたい。「消えた年金」問題、6月からの住民税増税に対する国民の怒りが少しでも静まるのを待つ時間かせぎだということはみえみえだ。思い起こしてほしい。宇和島丸事件への対応と「日本は天皇を中心にした神の国」発言で支持率1桁台に下げた当時の森首相が「（投票日に）無党派の方は寝ててくれればいい」と本音を吐いて、自民党は大敗北したことを。安倍内閣が「どうしても」と会期を延長してまで通したい法案は２つ。公的年金制度への国の責任を放棄する社会保険庁解体法案、官製談合と政・財・官の癒着打破とは無縁のキャリア組のための官製ハローワークづくりの国家公務員法改悪だ。国民のためにちっともいいことにならない法律を成立させるために、なんてことをしてくれるのか。この原稿を入力しながら腹がたってくる。選挙が1週間延びた分だけ、私たちもこんかぎり宣伝して、主権者である国民を愚弄する為政者にきびしい審判を下してやろうじゃないですか。この際、“一票一揆”で世直しですよ。