日本共産党岡山県西部地区

日本共産党高梁市議団は４月から市民アンケートを行い、要求・意見を寄せてもらっています。

アンケートはすでに160人から寄せられ、約７０％の市民が「生活が苦しくなった」と訴え、暮らしと経営がきわめて厳しく・深刻な状態になっていることが浮きぼりになっています。

また「不安なことは?」の問いに、①年金の削減と先行き ②医療・介護関係費用の負担増 ③国保税負担増 ④消費税負担増が多数。特に従来のアンケートではあまりなかった、「毎日の生活に追われて心のゆとりが持てない」「もう限界です」と悲痛な訴える人が相当数ありました。

また、本来自治体が関与すべきでない朝霧温泉「ゆ・ら・ら」への税金投入や大学への偏重した予算支出など、税金の使い方にも80%以上の市民が「異議あり」と表明しています。

こうした市民の暮らしの実態と願いを受けとめ、日本共産党の難波英夫市議(今年９月30日投票の市議選候補)と石部 誠党市副委員長(同)、三上孝子市議はこのほど(５月31日)、今まで寄せられた願いを90項目にとりまとめた「要求書」を近藤隆則市長に提出し早期実現を求めています。(写真)

また、緊急に対応する必要のある要望については、即現地調査に出向き市担当課へ解決を求め実現を図っています。

なお、党市委員会ではアンケートの結果と実現へ向けた取り組み状況を「民主高梁」で全戸へ報告する準備をしています。(６月末までに)